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2014年02月22日 土曜 01:52

黒田総裁とG20とTPPとウクライナと来週のマーケット

さっき、日経CNBCで、ちょっとおもしろいことを言ってたよ。

今週の日銀の金融政策決定会合は、黒田総裁の勝ち。
そういう解説をしていました。

その直前に発表されていた第4四半期(10月~12月期)の、日本のGDPが弱かった。
このままでは、政府と日銀が目指す「2年で2%の物価上昇」は実現できない。
このままでは、追加緩和は避けられないだろう。
……という、マーケットからの期待も膨らんでしまった。

黒田日銀としては、今ここで、追加緩和というカードは切りたくない。
でも、今回のGDPが悪かったから、何もしないわけにはいかない。

それで、3.5兆円だった融資枠を7兆円に拡大した。
これを評価して、マーケットは円安・株高に動いた。
「戦力の逐次投入はしない」とか「追加緩和は消費増税の影響を確認してから」という、今までの発言と矛盾しない範囲で、追加緩和への期待をつなぎ留めることもできた。
……と、そんな解説が多かったけど。

そうじゃないって言ってた。

たったの3.5兆円増では、本来なら、あそこまでマーケットが反応するはずがない。
3.5兆円から7兆円へ、2倍にする。
ここがうまかった。

現代のヘッジファンドの主流は、プログラム売買。
金融政策決定会合の結果発表が出る日時に合わせて、いくつかのキーワードを設定してある。
そして、黒田バズーカを撃った時のキーワードは「2年」とか「2%」とか「2倍」だった。

3.5兆円から7兆円へ、2倍にする。
この発表に、ヘッジファンドのプログラムが引っかかって、一斉に買いに走った。

内容を見て売った個人投資家たちも、あれ?なんで下がらないの?
とりあえず、その波に飛び乗ろう!
……と、踏まされた。

去年、アベノミクスと黒田日銀は、みんなの期待に働きかけた。
今年というか、少なくとも今回は、みんなの誤解に働きかけた。

黒田日銀の作戦勝ち。
……だそうです。

で。

ここからは、よく言われているとおりの解説。

中央銀行の金融緩和は、政府の成長戦略の効果が出てくるまでの時間稼ぎにすぎない。
アベノミクス「第3の矢」が出てこない以上、黒田バズーカと追加バズーカだけではムリ。
2年で2%の物価上昇は、このままでは難しい。
今からの短期間で、とてつもない高成長が始まらない限りは、難しい。

黒田日銀の追加緩和は、ある。
避けられないだろう。

(日銀が追加緩和すれば、円安になる)



あと、先週のGDPの時にも言われてた話。
輸出が増えてない話も出てたよ。

世界景気のゆるやかな回復が始まって、既に1年。
世界景気が原因だったなら、輸出はとっくに戻ってなくちゃおかしい。

3年3ヶ月に渡る民主党政権の経済無策で、日本の製造業は「企業の6重苦」。
その結果、次々と海外に出ていってしまった。
日本の主力、自動車産業でさえ、基本は現地生産。

スマホやタブレットの分野に至っては、輸入するのみ。

「世界経済のゆるやかな回復基調には変わりない」
「落ち着けば、また輸出は増えていくだろう」
……と、麻生さんは言ってるけど、今の日本から何を輸出できるというのか?

(農業を輸出産業に、育てられる?)

円安になっても、今までみたいに簡単には、輸出は増えないよ?
……と。


その一方で、さっきのWBSでも、パナマ運河の工期の遅れについて伝えてたよ。

シェール革命で圧倒的にコストが下がったといっても、それはアメリカの話。
メリットがあるのは、自分の国で産出できる国だけ。
日本には、強い力で圧縮して液化して、遠路はるばる、タンカーで運ばなくちゃいけない。
結局、そこでコストがかかってしまう。

それに加えて、パナマ運河が通れなければ、アフリカ喜望峰まわりで運送コストは2倍以上。
工事の完成が3年も遅れれば、その影響は大きい。

原発を止めたままで燃料は輸入し続けなくちゃいけない。
輸出できるものは少ない。
それで、どうやってこの国を……という、毎度の話。


ここからは、アメリカの話。

大寒波による経済の影響は、先週から今週にかけて、私たちも経験した通り。
NYも、前例のない大寒波が続いて、大変なことになっている。
……というのは、知られているとおりだけど。

いい加減、これ以上は、イチサン(1月~3月期)のGDPにも影響してくる。
新興国不安に加えて、大寒波でアメリカの景気回復に黄色信号となれば……
毎月100億ドルずつ減額していくという、テーパリングのペースを、イエレン新FRB議長はどう判断するのか?

株価もドル円も、3月18~19日のFOMCまでは、そこがテーマになってきそう。


続いては、中国。
PMIが悪かった。



政府が発表してる数字と違って、HSBCのPMIは、中小企業も含めている。
だから、これが悪かったからといって、日本企業の株価を爆下げさせるほどのものじゃない。

PMIが発表される10時45分にセットされていたプログラム売買によって、ちょっと過剰に反応しただけ。

ただ、2014年の目標 7.5%成長は、とても厳しい。







シャドーバンキングが悪者のように伝えられてるけど。
でも、シャドーバンキングによる過剰投資が、今までの中国の経済成長を支えてきたのも事実。

中国は、まだ経済成長している今のうちに、この問題を解決させようとしている。
でも、シャドーバンキングによる投資がなくなると、中国の成長率は5%よりも 0%に近い数字に近づいてしまう。

シャドーバンキングの問題を解決するにしても、このまま放置するにしても、中国の成長率が低下するのは避けられない。

だから……
金融についてもそのうち、引き締めから緩和に転じるだろう。

それから……
仮に、中国のどこかの地方自治体がシャドーバンキング問題で破綻することになっても、実は、それほどの問題ではない。

確かに、私たち日本人が金額だけ聞けば、想像を絶するものすごい金額だけど。
今の中国政府がその気になれば、すべて肩代わりできる金額。

そして、中国は資本規制をしてきた国。
そういう地方自治体に投資しているのは、中国国内の資金。
日本をはじめ、世界各国(の金融機関)はダメージを受けない。

中国の本当のリスクは、人件費の上昇と、少子高齢化による人口減。
シャドーバンキングには、過剰反応する必要はない。





で。
肝心のドル円なんだけど。

今週は株価を見ながらの、狭い値幅でのレンジ相場だった。
しかも、東京時間で下げて、NY時間で上げるという、わかりやすいパターン。

NYダウに比べると、日経平均は出遅れ感が目立ってきた。
その、出遅れた数字に、ドル円も連動している。

悪い要因が出てこなければ、これ以上は下がらないのではないか。
「出遅れ感」にマーケットの目が向けば、それだけで日経平均は15,180円、ドルも103.10円ぐらいまでは上がってもおかしくない。

(ここは黒田総裁の言葉と一致している)


で。
ようやく、来週の話になるんだけど。

注目点は、3つ。


【1】TPP
資源がない日本は、鎖国では生きていけない。
そして、日本とアメリカの交渉が決裂した時に喜ぶのは、中国と北朝鮮。

日本と韓国とアメリカは、常に緊密に連携してないと。
拉致された日本人や韓国人を、1日も早く奪い返すためにも。
北朝鮮の核兵器から身を守るためにも。





日本としても、TPP交渉は何としても成立させないと。
アベノミクスも失敗に終わってしまう。


【2】G20

今週末はTPPの閣僚会合だけじゃない。
オーストラリアではG20。
(じー・とぅえんてぃ)

今の新興国不安は、アメリカのテーパリング(緩和縮小)開始のせいだ!
……と主張する新興国と。

経常赤字とか産業構造とか、自分たちのせいでしょ?
……と主張するアメリカと。

そういう対立軸で語ってる限りは、何も解決しない。





新興国の共通の輸出先は、中国。
実際、各国から中国への輸出は2011年をピークに減ってきている。

中国の経済成長が減速しつつある以上、アメリカのせいにしても解決はしない。

中国への輸出に頼らない産業構造への転換。
アメリカやEUや日本からの投資マネーが、そういう方向に向かうよう、落としどころを見つけられるか?


【3】EUの経済指標

来週はドイツを筆頭に、ヨーロッパの指標が相次ぐ。
その内容によっては、ユーロが大きく下げる可能性がある。



それぞれの経済指標の内容によっては、もちろん、上がる可能性もあるんだけど。

指標が悪ければ、ユーロドルは下の雲の中へ。
1.364 ぐらいまで落ちても不思議じゃない。

そして、次回のECB理事会では利下げをするのではないか?
……という思惑で、ユーロ売りが始まる可能性が。

逆に、指標が良ければ 1.39 を目指していく可能性もある。



な~んて、日経CNBCでは解説していたけど。

その後、先ほど日本時間で金曜23:28頃にニュース速報。
ウクライナで、大統領と野党が合意したらしい。

これを受けて、新興国通貨とユーロを買う流れに。

さらに、日付が変わって 01:02頃にもニュース速報。
ウクライナ議会が、大統領の権限を制限する憲法を復活させるとか何とか。
ウクライナ情勢が沈静化するという期待から、さらに新興国通貨を買う流れに。

……というわけで、ZAR(南アフリカ ランド)も急上昇。
水曜に書いた「今度はウクライナ発?」は、ひとまず落ち着くのかもしれない。

まだまだ長引くと見て、とっくに売ってしまってた私は……
今から買うのもなぁと思って、指をくわえて見てます。

相変わらず、爆弾1発でひっくり返りかねないとは思ってるし。
その一方で、被災地での活動資金を株や為替で捻出している皆さんがこれを読んでる時は、土曜の昼間か日曜か……
マーケットの時計が止まってるんだろうけど。

とりあえず、マーケットは今、そういう流れです。

【1】TPPの閣僚会合
【2】G20
【3】ヨーロッパの経済指標
【4】ウクライナ

この週末から来週にかけては、この辺のニュースに聞き耳を立てながら、1~2週間分の日経新聞を読み直してみるとよろしいんじゃないかと。

雇用統計とか、日銀の金融政策決定会合とか、新興国不安とか、ウクライナ情勢とか。
近頃、順調ですか?

次回の被災地行きは、3月11日かな?
夜行バスではなく、はやぶさや飛行機で往復できそう?

(こんなダラダラと長い駄文で、本当に参考になってるんですかね?)



大事なポイント。
豪ドル(オーストラリア)は、新興国じゃなくて、資源国。

中国の景気に左右される点では新興国と同じだけど、ウクライナ情勢は関係ないよ。

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そういう考えから、ボランティア等の無償奉仕には否定的。
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